先月2月2日、京都大学名誉教授の福島先生が厚生労働省に対して、新型コロナウイルスワクチンの副反応と思われる死亡率、重症化や死亡率を下げる有効率、および新型コロナウイルスワクチンの契約内容についての情報開示を求めて記者会見を開きました。このような記者会見が開かれていたことを知らずにいましたが、先日知ってユーチューブに公開されている記者会見内容を見ました。ワクチン接種によって、感染は防げなくても、致死率や重症化率は低下できるとのうたい文句でワクチン接種を推奨して来ましたが、その科学的データを開示して示すことを厚労省が拒んでいることが記者会見で明らかになっています。途中まで開示していた情報を、致死率がワクチン接種者の方が高いというデータが出た時を境に公開しなくなっているのが実態です。ワクチン接種後の死亡例についても2000例くらいの報告が上がっているはずですが、そのほとんどが関連性不明扱いとなって救済補償措置が取られていません。広島でも30台だったかの特に基礎疾患のない男性が新型コロナウイルスワクチンの接種後突然死した例が報道されていましたが、補償対象になってはいないようで、どうして補償対象にしないのか不思議でもあり、そもそも今回のワクチン接種を開始するにあたって、緊急承認なので、疑わしきは補償するの方針だったのではとの思いは多くの先生が抱いていた思いではないでしょうか。会見場では反ワクチンで混乱を招くのではとの質問が出ていましたが、反ワクチン、賛ワクチンの判断基準となるデータの開示なしに判断はできないのではないでしょうか。不都合なことは隠すというやり方は、医師、科学者、納税している国民として許されないのでデータの開示を求めて訴訟を起こすと仰っていました。今まで疑問には思っていてもなかなか公に言えなかったことを問題提起された勇気ある行動と思います。週刊新潮紙上でも3週連続で新型コロナウイルスワクチンの接種と超過死亡の増加の関係について記事がのっていました。そろそろ立ち止まって検証すべき時期が来ているのではないでしょうか。被害者の方の速やかな補償がなされることを願っております。記者会見の様子はユーチューブ上に公開されていますのでご覧になってください。